平成二十九年最高裁判決で示された累次の大法廷判決における参議院選挙制度の在り方に関する基本法理、歴代の最高裁判決を貫く基本法理を踏まえた上で、立法府として都道府県単位の選挙区の意義を明らかにし、かつ、当該意義に基づく二院制における参議院の役割を実現するための委員会設置などの制度改革を行った上で、一定の人口較差をやむを得ないものと認めつつ合区制度を廃止、合区制度を廃止し、従来の方法で定数配分する案、これ
今後の参議院選挙制度改革につきましては、我が党としては、一票の較差の抜本的な是正が重要であり、人口較差の更なる縮小と参議院選挙区の持つ地域代表的な性格を両立させる方向で検討していくべきだと考えておりますが、附帯決議の一におきましては、基本的に、本年の通常選挙後、新しい構成の下で行われるものと想定しておりまして、この附帯決議に基づき、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえた検討が進められていくものと
○委員以外の議員（西田実仁君） 参議院の選挙制度においても、一票の較差、すなわち議員一人当たりの地域間の人口較差を抜本的に是正することが重要であると考えます。 他方、平成二十七年改正法により合区対象となった県の住民からは、人口の少ない地域の住民だけがなぜ県の代表の選出が認められないのかという強い不満が寄せられていることにも向き合う必要がございます。
その理由として、選挙区選出議員一人当たりの人口較差が三・〇八と大幅に縮小されたことに加え、平成二十七年、自ら作った改正公職選挙法の附則、来年の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得るという強い立法府の意思を示したことが挙げられています。 来年までに我々がやらなければならないことは、抜本的見直しの結論を得ることです。
それは、憲法が要請する投票価値という観点からの議員一人当たりの人口較差について、単なる数合わせにとどめるのではなく、二院制の下での参議院の在り方を根本的に問うことを第一に求めています。そのため、平成二十七年の改正案にあった参議院の在り方を踏まえという部分に、二院制の下にという文章を付け加えさせていただきました。
三十一年に行われる通常選挙までに必ず結論を得るという内容でございますけれども、この必ず結論を得る選挙制度の抜本的な見直しにつきましては、その前段のところで、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮して抜本的な見直しを検討するとなっていることを考えますと、まずは、この抜本的な見直しにおいて、議員一人当たりの人口較差の是正、投票価値の平等というものが図られているかどうかがその抜本改革であるかどうかの
そして、その附則で、特に、議員一人当たりの人口較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得るというその規定に基づきまして、今回提出いただきました四つの法案それぞれにつきましても、その趣旨を踏まえて、国会としてこの改正法案それぞれ提出されたというふうに理解をしております。
これまでの司法の判断に基づきまして、参議院選挙制度において求められている抜本改革は、一票の較差、議員一人当たりの地域間の人口較差を是正することであると承知しているところでございます。
○国務大臣（高市早苗君） 衆議院選挙制度改革関連法においては、各選挙区の人口に関して、次回の見直しまでの五年間を通じて人口較差が二倍未満となるよう、平成二十七年国勢調査による日本国民の人口に加えまして、平成三十二年見込み人口においても較差を二倍未満とすることが求められました。
今回で三度目の区割りの変更ですけれども、何回変更してもこの人口較差の問題は続くと、これなくなりません。これは、小選挙区制が元々投票権の平等という憲法の原則とは矛盾する制度だということを示していると言わなければなりません。 そのことを指摘しておいて、次に、憲法が求める投票価値の平等は、選挙区間の人口較差是正にとどまらないと思います。
人口較差を是正するために大阪市東成区が四区から一区へ移動します。その代わりに生野区が一区から二区へ移動することになります。行政区がまるで玉突きのように選挙区を移動すると。
参議院議員の選挙制度については、これまで、限られた総定数の枠内で、半数改選という憲法上の要請を踏まえて定められた偶数配分を前提に、都道府県を各選挙区の単位とする現行の選挙制度の仕組みの下で、人口の都市部への集中による都道府県間の人口較差の拡大に伴い、一部の選挙区の定数を増減する数次の改正がされてきたが、これらの改正の前後を通じて長期にわたり投票価値の大きな較差が維持されたまま推移してきた。
平成二十八年七月十日に執行されました第二十四回参議院議員通常選挙は、同年七月二十五日の参議院議員任期満了によるもので、選挙権年齢の満十八歳以上への引下げ、四県二合区を含めたいわゆる十増十減による選挙区間人口較差の是正、選挙人名簿の登録制度の見直しや共通投票所制度の創設などの公職選挙法改正が行われて初めての国政選挙でありました。
本法律案は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差に係る累次の最高裁判所大法廷判決及び平成二十八年一月十四日に行われた衆議院選挙制度に関する調査会の答申を踏まえ、衆議院議員の定数を十人削減するとともに、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差の是正措置について、各都道府県の区域内の選挙区の数を平成三十二年以降十年ごとに行われる国勢調査の結果に基づきいわゆるアダムズ方式により配分することとし
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差については、近年、平成二十三年、二十五年及び二十七年と三度にわたり違憲状態である旨の最高裁判所大法廷判決が出されており、違憲状態の解消に向けた較差是正措置を講ずることが喫緊の課題となっております。
○足立信也君（続） 参議院議員の選挙であることを理由に人口較差が衆議院よりも大きくてよいという理由はないとしていることから、違憲状態と判断される可能性の高い法案でした。 安全保障特別委員会の設置と十増十減案の可決は、同じ日、七月二十四日でした。
三、衆議院については、選挙区間の人口較差が二倍未満となることを基本として定められている以上、参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいという理由はない。四、司法権と立法権の関係上、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている旨の司法の判断がされれば、国会はこれを受けて是正を行う責務を負う。五、都道府県を各選挙区の単位としなければならない憲法上の要請はない。
参議院選挙区選出議員の選挙制度においては、選挙区間における議員一人当たりの人口較差が最大四・七五倍となっており、最高裁判決において違憲状態であるとされ、現行制度の見直しが求められてきました。四増四減を行った公選法改正の附則においても、抜本的な見直しの検討規定が置かれております。
そのことについて申し上げたいんですけれども、この強制合区で都道府県内の議員一人当たりの人口較差、これは〇・五未満のものは合区しなさいというわけですから、二倍以内に近づけようという趣旨があるんだと思います。となった場合に、じゃ、同じ都道府県の中での委員一人当たりの人口較差は二倍以内にしようとしている。
平成二十五年七月二十一日に執行されました第二十三回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、いわゆる四増四減による選挙区間人口較差の是正、インターネット等を利用した選挙運動の解禁及び成年被後見人の選挙権の回復等の公職選挙法改正が行われて初めての国政選挙でありました。 選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で四十八人、選挙区選挙で七十三人、合計百二十一人でした。
————————————— 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、本院議決案
よって、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は参議院が否決したものとみなすことに決まりました。 ————◇—————
○議長（伊吹文明君） 先ほど、参議院から、国会法第八十三条の三第三項により、本院送付の衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の返付を受けました。
○佐田委員長 本返付議案の取扱いに関する件についてでありますが、本件に関して、先ほど、鴨下一郎君外百四十八名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による、憲法第五十九条第二項に基づき、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されました
○鬼塚事務総長 まず最初に、議長より、参議院から、衆議院小選挙区人口較差是正公職選挙法等改正案の返付を受けた旨の報告がございます。 次に、鴨下一郎君外百四十八名提出の、憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題とし、六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。
先ほど、参議院から、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、国会法第八十三条の三第三項の規定により、本院に返付されてまいりました。 —————————————
○小見山幸治君 私は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法の一部を改正する等の法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に付託することの動議を提出いたします。
第一 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（遠藤利明君外十二名提出） 第二 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件 第四 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差
第一 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（遠藤利明君外十二名提出） 第二 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件 第四 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差
————◇————— 日程第五 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
よって、日程第一ないし第四は後ほど議題とし、まず、日程第五、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長保岡興治君。
井上 貴博君 田所 嘉徳君 大岡 敏孝君 井上 義久君 濱村 進君 同日 辞任 補欠選任 井上 貴博君 安藤 裕君 大岡 敏孝君 田所 嘉徳君 濱村 進君 井上 義久君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差
内閣提出、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
内閣提出、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕